こんにちは、ジェロニモ (@Millions_MrBet) です。
今日はオンラインカジノで勝った場合の税金についてお話ししたいと思います。
オンラインカジノで賞金をもらった場合にその賞金に対して税金がかかるでしょうか？
あなたはどう思いますか？
まず考えた方が良いのは賞金がすべて利益なのかという事なのですが、ギャンブルで賞金を得るには必ず種銭というものが必要なのはご存知ですよね。そう、投資金や軍資金の事です。その軍資金は必要経費として獲得賞金から差し引くことが出来ます。
もしあなたが100ドルを投資して1,000ドル勝ったとすれば、投資額の100ドルと入金＋出金手数料を差し引いた残りがあなたの所得（利益）になるんです。もし投資額が高くなればその分控除額（特別控除額も最大50万円まで加算可能です）も増えるという事。
ですがこの入出金をすべて管理してるカジノプレイヤーがどれほど存在するかという事です。そしてその入出金をすべて申告するかどうかもまた別のお話だったりします。（原則としては全報告必須ですよ！）
目次
税金は払う必要があるのか結論から言いますと…
ズバリ税金は払う必要があります。
「払いたくないよ〜！」
って思う方も多いと思いますが、日本では一時所得としてみなされてしまうので払う必要性が出てくるのです。
例えばオンラインカジノの実践動画や実践ブログを載せてる方が大勝ちした場合には、きちんと申告する義務があります。そうしないと脱税行為とみなされ罰則される事も…？
ではこの一時所得とはどのようなものが該当するのか確認しましょう。
一時所得の考え方
一時所得の考え方は以下の通りです。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。 この所得には、次のようなものがあります。
- (1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
- (2) 競馬や競輪の払戻金
- (3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
- (4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
- (5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
国税庁より抜粋
今回のオンラインカジノでは 懸賞や福引きの賞金品 が該当します。注釈にもある通り業務に関して受けるものは除くので、もしオンラインカジノをするのが仕事の場合は控除されますという事になるのですが、まぁ仕事でオンラインカジノをやってる人はいませんよね？
もし仕事だったとしてもわざわざ自分から申告するような方はいないと思います。
だって本名と住所をつけて「オンラインカジノで遊んでます」って大声で言うようなものですから。
このサイトでも何回もお話してる通り、オンラインカジノは違法でも合法でもないとう見解なので、もし確定申告の時期に、自身の申告書に「オンラインカジノからの所得は〇〇円です」って書く人はいないと思います。
むしろそんな人がいたら危険極まりないです…！
一時所得を甘くみてはいけません！
一時所得は年間を通して考える事になります。そして申告は確定申告のタイミングで行います。
もし申告せずにそのままにしていると本業や自営業が儲かり出した時に税務署から指摘されかねません。ですからきっちりと考える必要があります。
特にオンラインカジノの魅力はなんといってもジャックポットやスポーツベッティングなどの巨額な賞金ゲームです。特にジャックポットは客の賭け金をストックして賞金を増やしていくので当たりが出るまで賞金の加算は続きます。そして当たりが出た時に賞金を総取りできる仕組み。
日本人ユーザーが1億円以上の賞金を出したというのは有名な話ですね。（羨ましい話ですね！）
ハウスルールにより1億円の払い出しを受けても一気に出金する事が出来ない場合もあります。その場合でも1億円の一時所得を申告しないといけないのでしょうか？
次はそのことについて考えてみましょう。
オンラインカジノの入出金は最終的に銀行を使う事になる
税金の管理を行っているのは税務署というのはご存知だと思います。
税務署は何を見て管理してるかというと銀行の入出金履歴です。だからオンラインカジノの賞金を国内の口座に着金させてしまうと課税対象になる場合があるという事になります。
もし1億円が一気に入金された場合には、1億円を得るために使った諸経費＋特別経費を除いた差額が課税対象になります。
数年前から話題になってるビットコインを代表とする仮想通貨と同じで、交換所にあるだけなら課税対象にはならないのですが、口座に入金された途端に課税対象に変化します。（ビットコインなどの仮想通貨は雑所得になります）
一時所得による税率は195万円まで5%、雑所得の場合は195万円まで非課税です。
ですから余裕がある方はカジノの口座にストックする、もしくは電子決済アカウントに貯蓄をしておく事をオススメします。
ここで勘のいいあなたは気が付いたはずです。そう、現金による直接のやり取りなら課税対象にならないのではないか。結論から言うと原則として課税対象ではあるが当局による確認はできかねるという事になります。しかしながら現金手渡しなんてそんな事を承諾してくれるカジノ業者はいませんし（拠点は海外にあるので取りに行く術もありませんし、マネーロンダリングを疑われオンラインカジノ運営業者が危うくなります）実質的に不可能です。
儲けを丸々自分の物にしたいのは分かりますが、法律上は税金を払う必要性があると言う事はお忘れなく！
オンラインカジノの賞金に対する節税対策
ではどうすればいいのか？
オンラインカジノの賞金を節税したいと思うのは当たり前の事です。
脱税は犯罪ですが節税は立派なマネタイズ手段なのできちんとやった方が良いと思います。
その際に有効利用できるのがスティックペイの発行するスティックペイカードを利用して出金する事です。スティックペイカードを持てば日本全国のコンビニATMをはじめマスター対応の小売店で買い物に利用することが可能です。
ご存知の通り、ネッテラーやエコペイズの事もあるので一生保証とは言えませんが、スティックペイカードが使えなくなることはしばらくの間はないと思います。
まとめ
今回はオンラインカジノにかかる税金に関してのお話をさせていただきました。
この記事はこれからも追記していきます。
最後まで読んでくださってありがとうございました。
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