日本のIR法案はこれからどうなる?

日本のIR法案(統合型リゾート)はこれからどうなるの?

こんにちは、ジェロニモ (@Millions_MrBet) です。

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2018年7月20日、日本でもIR法案が可決され半年経ちました。「ついに」と思った方もいらっしゃれば「マジかよ」と思った方もいらっしゃったと思います。僕としては「ようやくか」と思いました。

しかしながらあくまで法案が可決されただけであって、実際に日本にカジノが登場するのは2025年前後 (2023年〜25年が有力ではないかといわれてますが間に合わないと思ってます)ではないかと言われてます。

なぜならこれから場所の選定(自治体との調整)や運営業者と政府が発行するであろうライセンスの在り方、そして建設と雇用問題など乗り越えないといけない壁がとにかくたくさんあるからです。

それでも、マカオのGDPの40%はカジノ産業が占めているというデータからも分かる通り、IR法案を通す機会を虎視眈々伺っていたのは明確でしょう。ようやく第一フェーズクリアといった感じです。

第1フェーズ
「法案を通す」

第2フェーズ
「場所を選定する」

第3フェーズ
「業者を選定しライセンスを発行する」

第4フェーズ
「設備を整える」

第4フェーズまで到達してもようやく建物が立つ程度です。地元自治体からどこまで納得を得られるのかが問題です。

ちなみにマカオは地元住民からの理解を得るため(?)に、消費税は0%、そして年間12万円ほどの迷惑料を住民全員に配っているそうです。ですので5人家族でマカオに住めば年間60万円の副収入と消費税免除特権を得られるわけです。

そしてその特権をもらいながら雇用をしてもらう事ができるので(仕事は山ほどあるので食いっぱぐれることはありません)、マカオに住みたい外国人が多いのも理解できます。

果たして自治体がそのような手厚い扱いをするかどうかは分かりませんが、これが日本に一番近いマカオの現状です。

そんな先行き不透明なIR(統合型リゾート)法案が決まった今、日本でどのようにカジノが発展していくか僕なりの見解を書いていきたいと思います。

まずはIR法案の意味をおさらいしておきましょう。

統合型リゾート(とうごうがたリゾート、英称:Integrated Resort、略称:IR)とは、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと。
Wikipediaより参照

IR=カジノと思っていた方はどれくらいいますか?IR法案とは決してカジノ施設だけを指すのではありません。これは世界中にあるカジノでも同じことが言え、ラスベガスやマカオには全ての施設が揃ってます。

特にラスベガスはカジノの要素よりエンターテイメントの要素の方が強かったりも。僕の彼女のるみんご (@Millions_Roomy) に至っては、「メイウェザーが稼ぐ場所だよね」という始末。

少し話は逸れましたが今日はしっかりとIR法案を掘り下げていきたいと思います。

 

IR(統合型リゾート)の最有力候補地はここだ!

まずは最有力候補地になってる場所についてお話したいと思います。

1位:夢洲(大阪)

これはもう2025年の関西万博と合わせる感じで99%有力と言われてます。今現在の建設予定地は更地(何もない状態)で、交通網も確保されてません。万博に合わせて一気に開発が進むでしょうというのが地元不動産関係者の話。

やはりこれは政治がらみの問題もありますが当時の橋下市長が大阪維新の会を率いて、一番最初にIRについて声をあげたこと、そして関空は今やインバウンド戦略の中心地であること、USJなどの遊園地が近くにあることなどから条件が揃ってます。

さらに周辺に京都など外国人なら必ず行きたいであろう観光地が揃っている事も最有力候補になった一因と言えるでしょう。

 

2位:横浜(神奈川)

横浜もはじめの方から立候補していた自治体ですね。横浜は市長が変わったことで話が二転三転したりしてますが主要都市に近いアクセスの良い場所としていまだに強い支持があります。

ここもまた成田空港や羽田空港が近く、浅草や鎌倉など観光客が多く望める立地にあるため有力です。

 

3位:苫小牧(北海道)

僕としては大阪はほぼほぼ決定として北海道という候補地はものすごく魅力的に感じます。というのも、中国国籍を持つ観光客は日本に入るために北海道か沖縄から入らないといけないらしいのです。(初回のみ)

そうすると自動的に北海道滞在の可能性が高くなること、そしてエリアを限定する事で客の動きを把握しながら場合によってはコントロールできる事など色々と利点がある訳です。

個人的には北海道が好きなので是非苫小牧には誘致活動を頑張ってもらいたいという願いもあったりします。(笑)

 

その他の有力候補地一覧

その他の有力な候補地として有力視されているのが

  • 長崎
  • 和歌山
  • 沖縄

などです。

沖縄は北海道の時に説明した通りの理由です。アジアからの観光客を囲い込みながらユニバーサルスタジオ沖縄に変わる施設(2015年にUSJ沖縄の計画が立っていたのですが、USJがアメリカのケーブルテレビ大手に買収されたことにより計画が白紙撤回されたのです)と合わせて一大IRを作りたいのです。

和歌山も予算をしっかり使って誘致活動をしている様子。一方長崎はハウステンボスをV字回復させた敏腕プロデューサーが実績を提示して本気の誘致活動を展開中。

地元自治体(自治体の資本力もですね)との兼ね合いもあると思いますがどこになってもおかしくないと思います。

これからの動きに目が離せませんね。

 

 

どこのカジノ業者が日本で運営するの?

これはまだ噂の域を超えてませんが僕が仕入れた情報網によると皆さんお馴染みのあの業者と言われてます。

業者名までは言えませんがヒントを一つ言うなら日本から遠い場所に本拠地を構える業者と言われてます。

そもそもカジノの運営というのは許可制なのはご存知ですよね?そして国によって許可を与える制限が決まってたりします。例えばマカオなら3業者しか親ライセンスを取得する事ができません。親ライセンスの銘柄以外でカジノ運営を行なっているのは親からサブライセンスを受けたところなのです。

マカオでカジノの認定を受けているのは以下の業者です。

  • SJM (マカオ系)
  • ギャラクシー (香港系)
  • ウィン (ラスベガス系)

そしてこの3業者から1社ずつサブライセンスを受けて運営するというサブライセンス制度が制定されたのは、2002年の入札でカジノ運営権を得た3業者とマカオ政府の話し合いからでした。

ちなみに2001年まではカジノ王と呼ばれたスタンレー・ホー氏(妻:4人、子供:17人)の独断場だったものが外資系を入れることにより正常化していったのです。

そしてサブライセンスを受けているのは、MGM・メルコクラウン・サンズ/ベネチアンです。

そして親ライセンスと共にサブライセンスが満期を迎えるのが2022年。日本にカジノが登場するのは2025年前後。

これが何を意味するかは勘が良いあなたには分かると思います。

 

 

日本人はどれくらいカジノに遊びに行けるの?

カジノが期待するのはなんなのでしょうか?

日本人からの収益でしょうか?
それとも観光客(外資)からの収益でしょうか?

韓国は韓国籍の人間(在日はOK)の入場は禁止、シンガポールやマカオは入場制限があるなどやはり政府としては外資獲得目的としてカジノを制定してる事が多いです。

ここはまだ計画が終わってないのですが日本人も入場制限がかかる様子。

そして今まで賭博=悪という教育を受けてきた日本人がどこまでカジノに対してオープンになるかどうかも見ものです。

 

 

IR開業後のオンラインカジノの行方は?

カジノ開業後のオンラインカジノの行方はどうなるかというと正直分かりませんが、もしかすると政府公認のオンラインカジノライセンスが発行されるという噂もあったりします。

ヨーロッパでも国によっては業者に対して自国のみのライセンスを発行し、その他のライセンスへのアクセスを禁止してる国もあります。(フランスやオランダ、イタリアなど)
制限がある分、街中のショップで換金がサクッとできたりと環境整備が整っているのが特徴です。

それに政府にとってカジノの税収は大きい。そしてオンラインカジノはグレーである場合が多いので、国内のみでコントロールしたいもしくはオランダならキュラソー、イギリスならジブラルタルやマン島でライセンスを発行し、自国のイメージは保ちたいという思惑もあります。

もし日本政府がオンラインカジノライセンスが発行されるとすれば1番の候補になりやすいのは誰なのでしょうか?

もしその利権が欲しいのであれば今から動いて損はないと思いますよ?

 

 

まとめ

さてここまで書いて思うことはまだまだIR法案はファンタジーであるということ。

そしてIR建設の前に、2020年に東京オリンピック、そして2025年に関西万博と世界が注目するイベントが目白押しです。同時進行は非常に難しいと思われます。

様々な利権も絡まってるので一筋縄ではいかない様子。

今後の展開を見守りましょう。

 

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